退職金

〜 退職金規定の有無が重要 〜

 スポンサードリンク

退職金制度と退職金規定

あなたは退職金を必ず貰えるのでしょうか?

退職金は、日本では貰えるのが当たり前だと思われている制度ですが、実は給与や労働時間などのように法律で定められているものではありません
これはつまり、退職金制度は会社が導入したくなければ導入しなくても良い制度だということです。

退職金についての取り決めは通常、就業規則に退職金について規定が設けられているか、または退職金規定などが別に作成されます。それらの規定がある場合は会社は給料と同じように退職金を支払わなければなりません。
しかしそのような取り決めが存在しない場合、会社は退職金を支払う義務がありません。

中小企業などでは、退職金の規定が明文化されていない会社も多いようです。
(但し、退職金の規定がなくても中小企業退職金共済(中退共)などの退職金共済に加入している場合は共済制度から退職金がおります。)

※退職金共済についての説明はこちらをご覧ください。

これまで退職金を支払ってはいたが、その金額は経営者の裁量で決められていたという会社もあるでしょう。
しかしそれでは計算方法や退職金の決まりがないので、人によって退職金の額を極端に少なくしたり、会社の業績が悪いので退職金を支払わないとすることもできるのです。
今は会社も退職金を払うつもりでいたとしても、規定に沿って退職金の積み立てを行っていないのであれば、実際に退職金を払う時期に経営が苦しくなっていれば「ない袖は振れない」ということになりかねません。

また最近は大企業であっても退職金制度を廃止する会社も増加傾向にあります。
終身雇用と退職金のセットがサラリーマンにとって当たり前というのは、過去の話になりつつあります。

ですから、勤めている会社の退職金規定を確認しておくことが必要です。
転職する場合にも、転職先の退職金規定まで確認してから決断しましょう。

退職金の金額を退職までの勤続年数、勤続月数で割ると、一年あたり、一月あたりでもかなりの額になることがお分かりになるでしょう。
退職金のある会社は従業員のためにそれだけの金額を積み立てるわけです。
例えば給料が良い会社であっても退職金規定が無いなら、退職金分以上多く貰えているのかを計算してみることも大切です。

もしあなたが勤めているの会社に退職金に関する規定がないなら、退職金が0円になる可能性があることを認識しなければなりません。

退職金規定も企業年金制度もない会社に勤めている場合、定年退職後の収入源が厚生年金だけとなる可能性があります。
そうなると、かなりの貯蓄がなければ豊かな老後を送ることはとてもできないでしょう。
個人型確定拠出年金(401K)や個人年金保険への加入を検討した方が良いかもしれません。

退職金の税金

退職金を受け取った場合には、退職金に対しても所得税が課せられます。
退職金は会社で源泉徴収をした金額が支払われるので、通常は確定申告は不要なのですが、場合によっては確定申告が必要な場合があります。
確定申告が必要な場合というのは、源泉徴収で多く払いすぎた税金を清算して返してもらえケースがほとんどです。

このことは、税金カテゴリの退職所得のページで詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。
退職所得と退職所得控除額

そちらのページで詳しく述べていますが、退職金にかかる所得税は退職所得控除という特別な控除があるため、給与所得などの所得税よりはるかに安く、生涯手取り収入は退職金の有無で大きく異なってきます。

 スポンサードリンク


このエントリーをはてなブックマークに追加