扶養控除

〜 平成23年から変更されました 〜

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扶養控除

扶養控除とは、納税者に扶養家族がいる場合に、所得控除が受けられるしくみです。

控除の対象となる扶養親族の条件は次の通りです。

・配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること
・納税者と生計を一にしていること
・年間の合計所得金額が38万円以下であること
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

一般的なサラリーマン家庭なら、配偶者以外で収入のない(または非常に少ない)家族が扶養親族にあたるということです。
(配偶者は配偶者控除または配偶者特別控除があるので扶養控除の対象になりません。)

ところが、平成23年から、扶養親族の範囲が極端に狭くなりました。
(住民税の扶養控除変更は、給与から特別徴収される人は平成24年6月の給与から、普通徴収の人は平成24年6月に送付される納税通知書分からです。)

年齢が16歳未満の人は扶養親族の対象から外されたのです。
控除額は次の通りです。

一般の控除対象扶養親族(16歳〜18歳) →38万円
特定扶養親族(19歳〜22歳) →63万円
老人扶養親族、同居の場合(70歳以上) →48万円
老人扶養親族、同居ではい場合(70歳以上) →58万円

※障害者手当ては残りますので、障害のある16歳未満の子供がいる世帯ならある程度の控除は受けられます。
※年齢は全て、その年の12月31日現在の年齢です

ちなみに、平成22年までの控除額は次の通りでした。

一般の控除対象扶養親族(0歳〜18歳) →38万円
特定扶養親族(16歳〜22歳) →63万円
老人扶養親族、同居の場合(70歳以上) →48万円
老人扶養親族、同居ではい場合(70歳以上) →58万円

※同居特別障害者の記載は省略してあります

16歳未満の子供が控除対象から外れたのは子供手当ての影響です。
当初は子供手当ての金額が高いので控除から外れても一般的なサラリーマンなら実質的な収入は増えるはずでした。
しかし子供手当ては民主党が当初掲げていた金額の実現がでず、加えて東日本大震災で復興財源が必要になり、廃止されることになりました。
子供手当てが廃止されても扶養控除の対象に16歳以下の子供が入らないままであれば、これはもうたんなる増税です。
しかも、子育て世帯への増税となります。

子供手当てのかわりに、もともと存在していた児童手当が(名前を変えて)復活するそうです。
支給月額は変更されますが、扶養手当をもとに戻さない限り、子育て世帯の負担は増えたままです。
児童手当の月額は、例えば小学生の第1子なら、かつては5000円でした。
今回復活する手当ては1万円なので、増加額は月5000円、年間で6万円です。
これに対して扶養控除38万円がなくなることによる負担は、所得税率10%のサラリーマンなら所得税額がプラス3万8千円、加えて住民税(控除33万、一律10%)の増加額が3万3千円なので、合計で7万1千円となります。
収入増加が6万円なのに、税負担は7万1千円も増えるのです。
所得税率が20%の会社員なら、税負担の増加は10万9千円とさらに深刻です。
また、個人事業主なら税金だけでなく国民健康保険の保険料の金額もあがります。

震災で多額に費用が必要になるのはわかります。増税も止むを得ないのかもしれません。
ただ、少子化を防ぐために子育てを応援するのは、それとはまったく別の話です。
子供手当てを廃止するのなら、扶養控除は元の状態に戻して、その上で平等に増税を実施すべきです。
どさくさにまぎれて扶養控除の変更をそのままにすると、政府は子育ての邪魔をして少子化を推進していくことになるのです。

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