介護医療保険料控除

〜 平成24年分所得税より 介護保険、医療保険の控除 〜

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介護医療保険料控除とは

介護医療保険料控除は生命保険料控除のひとつで、平成22年度の税制改正において、平成24年分の所得税から適用されるようになった控除です。
入院したときに支払われる医療保険料などは、従来は一般生命保険料控除として扱われていましたが、平成24年以降に契約した医療保険などは、介護医療保険として一般生命保険と別枠で所得控除できることになりました。
国税庁によると、対象となる介護医療保険契約は
「平成24年1月1日以後に生命保険会社等又は損害保険会社等と締結した新契約(他の保険契約に附帯して締結した契約を含みます。)のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われる一定のもの」
となっています。 保険金などの受取人が本人か配偶者またはその他の親族である必要がある点は一般保険料控除と同じです。

対象となる介護医療保険

ひとつの生命保険契約でも、「主契約」と「特約」のそれぞれの保険料について、保障内容により「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」に分類されます。

・一般生命保険料 
 生存又は死亡に起因して一定額の保険金・その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料
・介護医療保険料
 入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料
・個人年金保険料
 個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

死亡保障と介護・医療保障がひとつの一つの主契約または特約に組み込まれている場合は、一定の条件を満たす場合に「介護医療保険料控除」の対象となります。
なお、身体の傷害(つまりケガやヤケド)のみに基因して保険金が支払われる保障に係る保険料は、生命保険料控除の対象外です。

どの契約(または特約)が介護医療保険料控除の対象となるのかは、各保険会社のホームページ等で確認する必要があります。

例として日本生命のホームページでは、各特約を次のように分類しています。(2012年1月調べ)

一般生命保険料控除の対象
 ・介護保障定期保険特約
 ・3大疾病保障定期保険特約
 ・疾病障害保障定期保険特約
 ・終身保険
介護医療保険料控除の対象
 ・綜合医療特約
 ・新がん入院特約
生命保険料控除の対象外
 ・新障害特約
 ・災害割増特約

加入する、または更新する保険が一般生命保険料控除の対象なのか介護医療保険料控除の対象なのかは、保険会社から送られてくる証明書などでも確認することができるはずです。

控除額

介護医療保険料控除の控除額は、一般生命保険料控除と同じです。
ただ、平成24年1月1日以後に締結した保険契約のみが介護医療保険料控除の対象となるので、新契約と旧契約による控除額の区別はありません。
※平成23年分所得税までは、介護医療保険料控除はありません。

2万円以下 支払金額
2万円を超え4万円以下 支払金額÷2+1万円
4万円を超え8万円以下 支払金額÷4+2万円
8万円超 4万円

介護医療保険料控除額は控除額は最高4万円なので、保険の掛金が8万円を超えた部分については節税効果はありません。

※住民税の控除上限は、2万8千円です。

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