確定給付型の年金

確定給付型の年金とは、老後に受取れる給付額が決まっている年金のことです。
給付額から逆算して掛金を割り出すことになります。
サラリーマン（会社員）の基本的な年金である厚生年金へ上乗せする年金のうち、確定給付型として広く普及しているのは、「確定給付企業年金」と「厚生年金基金」です。

確定給付企業年金は、正式には「確定給付型企業年金」といいますが、「確定給付年金」と略して呼ばれることも多い年金です。
会社が独自に設定する企業年金で、会社は、信託会社や生命保険会社などと資産運用の契約を結び資金を運用してもらいます。

毎月の掛金は会社の経費として認められ、資産運用収入は非課税となるので、広く普及しています。

社員の側にとっても、年金が会社の外部に積み立てられるため、将来会社が倒産するようなことがあっても積み立てた資産はきちんと分配されるというメリットがあります。
但し、会社が倒産した場合は、その時点で会社と資産運用をしていた外部機関との契約が解除になるので、予定していた給付額を全てもらえることが補償されているわけではありません。
運用利率が予定ほど良くなかった場合、通常であれば会社が不足分を補って給付されますが、倒産するような状況ではそれができないからです。

厚生年金基金は、企業やグループ、業界団体などごとに厚生年金保険法に基づいて設立される特別法人です。
会社とは別の法人となる厚生年金基金が信託銀行などと資産運用契約を結びます。
中小企業が業界団体が運営する基金に加入している場合が多いようです。

厚生年金基金は、国がおこなう厚生年金保険の老齢厚生年金の一部を代行（代行部分）し、さらにそれを上回る給付（加算部分）をおこないます。

会社が倒産した場合でも、基金が存続していれば、年金の給付を受けることができます。
基金が解散した場合は、代行部分の資産は厚生年金基金連合会に引き継がれ、給付金をもらうことができます。
代行部分以外の加算部分については、基金の加入員に分配されるので、一時金でうけとるか、企業年金連合会へ引き継いで年金として受け取るかを選択することになります。
基金の解散時に分配される金額は基金の運用状況によってかわってきます。

確定給付型の年金は、従業員にとっては退職後の給付額がわかっているため生活設計が立てやすいというメリットがあります。
仮に運用成績が悪くとも、企業はその不足額を補って予定通りの給付を行う義務があるのです。
この仕組みは経済成長率が高く終身雇用や年功賃金が維持されていた時代に始まっています。
しかし現在では、景気の悪化や企業のリストラ、高齢化などによって十分な積み立てが達成できない企業も多く、経営難によって約束した給付額を維持できないことも心配されています。
企業が倒産すれば、給付が無くなる恐れもあります。
従業員にとってメリットが大きかったはずの確定給付型年金は、時代や環境の変化で今や大きなリスクを抱えた年金となりつつあるのです。