生命保険料控除

生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除が受けられます。これを生命保険料控除といいます。 平成２３年分所得税までは「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の２種類でしたが、平成２４年分所得税からは「一般生命保険料控除」、「介護医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」の３種類となりました。

→介護医療保険料控除の解説はこちら
→個人年金保険料控除の解説はこちら

平成２３年分所得税までは、生命保険（死亡保険）に加えて、医療保険などもすべて「一般生命保険料控除」の対象でしたが、平成２４年分所得税からは、医療保険等は、「介護医療保険控除」として一般生命保険料控除とは別枠で控除することになりました。
平成２３年までに締結済みの医療保険契約などは一般生命保険料控除の対象のままですが、平成２４年以降に契約した医療保険は一般生命保険料控除ではなく介護医療保険料控除の対象となるので注意が必要です。

年末調整で生命保険料の控除証明書をつけて提出するので、生命保険料が所得税控除の対象となるということはご存知の方が多いでしょう。
平成24年分の所得税から改正によって控除額が変更されています。
※平成23年分所得税の控除額は、旧契約の方と同額となります。

生命保険料控除の額は掛金によって次のようになります。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約（新契約）等に係る保険料

2万円以下 支払金額
2万円を超え4万円以下 支払金額÷2＋1万円
4万円を超え8万円以下 支払金額÷4＋2万円
8万円超 4万円

平成23年12月31日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る保険料

2万5千円以下 支払金額
2万5千円を超え5万円以下 支払金額÷2＋1万2,500円
5万円を超え10万円以下 支払金額÷4＋2万5,000円
10万円超 5万円

但し、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の合計額が１２万円を超えるときは控除額は１２万円となります。

新契約の場合、控除額は４万円（旧契約の場合は５万円）が上限なので、保険の掛金が８万円（旧契約の場合は１０万円）を超えた部分については節税効果はありません。
もっとも、これは一人についての上限が８万円ということです。
共働きの場合はそれぞれが生命保険料控除を受けられる可能性があることに注意しましょう。

夫婦共働きの世帯で、夫婦がそれぞれ一般生命保険料の掛金を８万円（旧契約の場合は１０万円）以上支払っている場合は、共に４万円（旧契約の場合は５万円）の控除を受けられます。
世帯合計では、８万円（旧契約の場合は１０万円）の控除が受けられるということです。

控除を受けられるのは、保険の契約者や被保険者などではなく、実際に掛金を支払っている人です。

（対象となる保険の条件には「保険金などの受取人のすべてを自己か又は自己の配偶者、その他の親族とする」とありますが、保険契約者が誰であるかは問われません。）

世帯で加入している生命保険が二つ以上ある場合は、このことを知らないと控除の申告を間違って控除額が減ってしまう可能性があります。

例として、夫婦共働きの世帯で、被保険者が夫の一般生命保険（新契約）が２つあり両方とも掛金が８万円以上だった場合を考えてみます。

掛金を払っているのが全て夫だった場合は、夫だけが４万円の所得税控除を受けられます。
しかし、掛金を払っているのが片方の保険は夫でもう片方が妻だった場合は、夫も妻も両方とも４万円の所得税控除を受けられます。

共働き世帯では夫婦の収入を合算して家計をやりくりする家も多いですから、保険料も実際に夫婦のどちらの財布から支払われているのかを税務署が把握するのはほとんど不可能です。
誰が掛金をはらっているのか、特に証明を求められることはないでしょう。

→国税庁　妻が契約者の生命保険料